総務係
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１．統計調査について
- 国勢調査
工業統計調査
商業統計調査
経済センサス
農林業センサス
住宅・土地統計調査
就業構造基本調査 など
２．国土利用計画法に基づく届出について
- 届出制度の概要
国土利用計画法では、土地の投機的取引及び地価の高騰を防止し、
乱開発などを未然に防ぎ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るた
め、土地取引について届出制度を設けています。
南牧村の場合には、面積が1万平方メートル以上（※1「一団の土
地」の場合も）の土地に関する取引について、届出の対象となりま
す。
※1一団の土地とは…個々の面積は小さくても、合計すると一定面積以上となる土地
- 届出の必要な土地取引
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取引の形態 |
売買、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、交換、予約完結権・買戻権の譲渡、地上権・賃借権の設定（一時金を伴うもの）などで、これらの取引の予約である場合も含む。 |
- 届出の方法
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届出者 |
土地の権利取得者（売買の場合は買主） |
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届出期間 |
契約締結日から2週間以内 ただし、14日目が行政機関の休日である場合には、その次の開庁日まで |
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届出場所 |
南牧村 総務部 総務課 |
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届出書類 |
土地売買等届出書（2部） |
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添付書類 |
①位置図（1部） 土地の所在が分かる縮尺5万分の1以上の地形図（道路地図等） ②案内図（1部） 土地及び付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（住宅地図等） ③公図、実測図等（1部） 土地の形状を明らかにした図面 ④契約書の写し又は領収書等（1部） ⑤委任状（1部） 届出を代理人に委任する場合 |
- その他
届出された土地売買等届出書を基に、土地の利用目的について審査を行います。その結果、利用目的が不適切な場合には、利用目的の変更を勧告することがあります。
また、2週間以内に届出をしなかったり、虚偽の届出を行った場合は、懲役または罰金に処されることがあります。