住民税務課

住民税務課　住民税務係

• 戸籍、住民基本台帳及び外国人登録に関すること
• 印鑑登録に関すること
• 窓口事務に関すること
• 人権、行政相談に関すること
• 国民年金に関すること
• マイナンバーカードに関すること
• パスポート（旅券）に関すること

• 村税及び県民税の賦課徴収に関すること　　納税について
• 国民健康保険税の賦課徴収に関すること
• 介護保険料の徴収に関すること
• 税関係各種証明書の発行に関すること
• 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること

１．窓口事務について

• 祝日、休日、閉庁日（土曜）などの休みの日についても、「婚姻届や死亡届」等戸籍関係の届出は、日直者が受け付けます。これらの届出にともない、「年金や保険証」等の手続きが必要になってきますが、届出当日処理できないものについては、後日にお出掛けいただくことになります。
• 窓口に来た人の本人確認が義務付けられています。運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カード等、顔写真付きの証明書を提示してください。証明については、個人のプライバシー等により年々交付の条件が厳しくなってきております。窓口では、お客様をお待たせしないよう「正確に迅速に」を心掛けておりますが、書類は「何を何通必要か」「届出については何を持参すれば良いか」を確かめてからお出掛け下さるようお願いします。
• お昼休みも諸証明の交付事務を行っていますが、住民税務係職員が交替で勤めるため、「印鑑証明、住民票、資産証明等」の簡単なものの交付だけに限られています。その他の届出や相続登記などで必要とする複雑な戸籍書類は、作成時間もかかりますので、事前に電話等でご連絡下さるようお願いします。
• 相続登記関係などで窓ロへ来られるときは、関連戸籍を交付するのに時間がかかりますので、時間に余裕をもってお越しください。

２．戸籍の証明書について

• 請求できる人は本人・配偶者・直系血族となります。（直系であることが確認できる戸籍などを提出していただく場合があります）代理人が窓口にくる場合、委任状が必要になります。
• 第三者として請求する場合は、正当な請求理由及び疎明資料（契約書・事実関係のわかる書類等）が必要です。
• 弁護士・司法書士・行政書士などとして職務上戸籍証明書を請求する場合、統一請求書に具体的な請求理由を記載し、資格証を提示のうえ請求してください。
•  郵送請求の場合は以下のものを一緒に送付してください。

●請求書 （以下が請求書に必要な内容）
必要な証明の種類　通数　本籍　筆頭者氏名　請求者の住所・氏名証明の必要な人との続き柄　電話番号　証明の必要な人の氏名生年月日　使用目的

●本人確認書類（コピー）

 ３．住民票について

• 住民票には、抄本（1部の写し）と、謄本（世帯全員の写し）があります。使い途によって異なりますので、確認してお出掛けください。

４．印鑑登録について

• 登録は寝たきりなどの人を除き、「本人でなければ印鑑登録は出来ません」ので本人が印鑑を持ってお出掛けください。印鑑登録証（手帳）交付後は、代理人でも手帳を持参し請求すれば印鑑証明書の交付が受けられます。この場合、登録してある印鑑を持参する必要はありません。

５．人権相談について

• いじめ、家庭内暴力、差別など人権についての悩みごとや、心配ごとのある方はご相談ください。
  法務局の職員と次の人権擁護委員がご相談に応じます。
  田村英治さん、市川繁夫さん、工藤勇治さんです。

６．行政相談について

• 毎日の暮らしの中で、国や役場などが行う業務や仕事について、苦情や意見、要望がありましたらお聞かせください。行政相談委員がパイプ役となって解決するよう働きかけます。
  大日向：浦野正美さん

人権相談、行政相談とも偶数月の第３金曜日に相談所を設けています。場所、時間等は広報でその都度お知らせします。

７．年金の現況届の証明について

• 国民年金、厚生年金についての現況届証明は必要なくなりました。農業者年金等の公的年金については、証明手数料は無料その他の個人年金　（生命保険会社等）は証明手数料３００円です。ただし、裁定請求書は、従来のとおり村長の証明が必要となります。

８．各種手数料について

納税について

• 納税につきましては、平素より特段のご協力をいただき厚くお礼申し上げます。 本年度につきましてもよろしくお願いいたします。

2.税目別納期について

※ 納入通知書の納期限を守りましょう。